国際公法研究第二（特講流用）

最終更新日：2017年8月21日

授業科目名	国際公法研究第二（特講流用）	履修コース	研・専
講義題目	現代アメリカの政治と外交	授業区分	前期
担当教員	松本　明日香	単位数	2単位
教　室	第1研究会室	科目区分	修士・博士課程

履修条件
授業の目的	現代アメリカの政治と外交を概観しつつ、これからの日本の外交政策課題について検討します。
授業の概要・授業計画	教室：箱崎キャンパス第1研究会室 ■授業前半(9/12日2－5限,13日2－5限)「日米中関係の中長期的展望」　今日のアジア太平洋地域の国際関係は、協調と競争の両側面を特徴とする、錯綜とした地域秩序のなかで展開している。一方では、自由貿易協定の締結等を通じて、経済的な相互依存関係益々深化している。他方、中国の急速な台頭がアジア太平洋地域の力関係に変化を与え（パワー・トランジション）、軍事・安全保障関係が大きく変化しつつある。現在の日本にとっての大きな課題は、中国の経済的・軍事的台頭及びそれに伴うパワー・トランジションに、いかに対応し、また主体的に地域秩序形成に取り組んでいくかを検討することである。本授業前半では、日本、アメリカ、中国、ASEAN の近年の地域制度・同盟関係への関与のあり方を考察する。 ■授業後半(9/15日2－5限,16日2－4限)「アメリカ外交にとっての同盟」　上記のような激動し、金融危機やテロ、疫病の拡大や大規模自然災害や気候変動などグローバルな課題を抱える国際社会においても、日本にとって自由と民主主義という基本的な価値と理念を共有し、強大な軍事力を有している米国との関係は有意義な面もある。特に近年日本は東日本大震災に見舞われ、より広範な日米協力が模索された。しかしながら、他方で、米国にとって同盟とはどのような位置づけにあるのだろうか。本授業後半では、主に日米同盟を主軸に、より広く米国と他国・他地域との同盟関係（英国、イスラエル、NATO、韓国、台湾、ニュージーランド、フィリピンなど）の歴史と現状を網羅的に比較検討することで、日米同盟の相対的役割・意義や問題点を明らかにする。 ■授業内での補足「2012年米国大統領選挙」　本授業は大統領選挙期間最中に予定されているので、大統領選挙の帰結に関連するような米国内政の情勢や司法的観点での争点（同性婚や財政規律）なども適宜講師の方で紹介する。
授業の進め方	原則として教科書の簡単な要旨(A4で1-2枚)を受講者が作成して報告する形で進めるが、ディスカッションなどでのアウトプットの機会を設ける。必要に応じて講師の方でも、授業内容に関連するトピックについて、スピーチ素材やニュース記事などを用いて補足していく。
教科書及び参考図書等	各自下記をプリントアウト・ファイリングし、授業までに読了したうえで持参すること。 1)平成23年度外務省国際問題調査研究・提言事業『日米中関係の中長期的展望』日本国際問題研究所、平成24年度3月。 <http://www2.jiia.or.jp/pdf/resarch/H23_Japan_US_China/H23_Japan_US_China.pdf> 2)平成22年度外務省国際問題調査研究・提言事業「第１部：アメリカ外交にとっての同盟」『日米関係の今後の展望と日本外交』日本国際問題研究所、平成23年度3月。 <http://www2.jiia.or.jp/pdf/resarch/h22_nichibei_kankei/all.pdf> 2)は更新・書籍化のため今後クローズドされる可能性があります。その場合は別途指示を出します。
成績評価の方法・基準	担当章の簡単な要旨報告(70%)とディスカッションやミニ・コメント用紙 (30%)を実施するので、それらへの活動と内容を評価する。配点は進度に応じて多少の変更もありうる。試験はなし。
その他（質問・相談方法等）	受講者に報告担当箇所を割り振るので、受講生は下記メールアドレスに参加の旨9月8日までに連絡してください。担当箇所を折り返し連絡します。とくに希望の担当章があればあわせて記してください。 matsumotoアットマークjiia.or.jp ＊これからを担うみなさんからのフィードバックを楽しみにしています。